難病患者居宅生活支援「対象見直し考えない」／政府答弁書

　政府は４月７日の閣議で決定した答弁書で、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象者を疾患によって決定していることについて、「見直すことは考えていない」とする見解を示した。谷博之氏（民主）の質問に答えた。

　同事業では、難病患者らに対してホームヘルプサービスや日常生活用具を給付している。谷氏は、同事業の対象者を「疾患の種別で規制するのではなく、同じような社会的、日常生活の制限が継続していることに着目して支給決定すべきではないか」と指摘した。

　これに対し、答弁書は「対象者は、限られた財源の中で難病対策を重点的かつ効果的に推進するという観点から対象疾患等で限定している」とし、見直す考えはないとした。（4/8MEDIFAXより）