難病対策検討チームが初会合／初回は課題の洗い出し

　厚生労働省は４月２７日、長浜博行厚生労働副大臣が座長を務め、関係部局の課長級を構成員とする「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」の初会合を開いた。初回は難病対策の課題を洗い出し、検討事項の確認を行った。

　難病対策の課題として▽医療費助成▽福祉▽研究―の３本柱が挙がったが、特に医療費助成については、小児慢性特定疾患の対象児が成人になった後の公費負担の問題「キャリーオーバー問題」を指摘する意見や、特定疾患治療研究事業の対象疾患（５６疾患）に入っていない難治性疾患の場合は高額療養費制度以外に医療費軽減の仕組みがないことを問題視する指摘があった。受給者や医療費の増加が見込まれることから、安定的な財源を確保できる制度構築も課題の１つに挙がった。

　今後の検討事項として▽患者に対しての医療費助成（小児慢性特定疾患のキャリーオーバー問題も含む）▽研究事業▽福祉サービス▽就労・雇用支援―などの在り方について制度横断的に議論を進めていく。

　厚労省内にすでに設置されている厚生科学審議会・疾病対策部会難病対策委員会との関係について、厚労省は「双方で問題点を出しながら、同時並行で議論を進めていく」としている。（４/２８MEDIFAXより）