集団的自衛権の閣議決定に抗議

　安倍内閣が集団的自衛権の閣議決定を7月1日に行ったことに対し、協会は抗議談話を3日に発表、官邸やマスコミに送付した。また、6月27日には公明党の本部と京都府本部に「集団的自衛権を閣議決定しないようご尽力を」と緊急要請をファクス送付した。

談話　集団的自衛権の閣議決定は撤回を

　7月1日、日本各地で多くの国民が「戦争する国」への転換に反対の声をあげる中、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるために憲法解釈を変える閣議決定をした。

　安倍首相の容認方針表明からわずか1カ月余り、公明党との密室協議で論拠を巡って迷走したにもかかわらず、「結論ありき」で決定が強行された。このような安倍首相の姿勢は、憲法が権力を縛るという「立憲主義」を根底から否定するものであるばかりでなく、国のかたちを変えようという重大な議論に時間をかけるという最低限の良識さえ投げ棄てるものである。国民への十分な説明もなく、国民を無視し、国会での議論をすることなくすすめる横暴な振る舞いは到底許されるべきものではない。

　今後、「戦争する国」への転換が強行されたことにより、そのための戦時対応法制度が俎上に上がってくる。先に成立した特定秘密保護法とともに、国民は有無を言わさず戦時体制に動員されていくことになる。医師・医療者にとっても、この中で必ず任務や義務が規定され、内心にどのような思想信条や良心を抱えていようとも、非人道的な「医療活動」に動員されていった過去と同じ道を辿らざるをえなくなるであろう。私たちは生命を守ることを唯一の義務と考える医師であるからこそ、そういう状況を生み出すものには、断固として反対をしていく。

　故に私たちは、憲法九条を踏みにじり国民を戦争に駆り立てる集団的自衛権の閣議決定を断じて許さず、ただちに撤回を求める。さらに、多くの国民と結んで、平和と民主主義が揺るがない国の実現に向けて奮闘することを表明する。

　2014年7月3日
京都府保険医協会副理事長　渡邉賢治