障害者自立支援法の一部改正案を閣議決定

　政府は３月３１日、障害福祉サービス利用者の負担の見直しや相談支援の強化などを盛り込んだ障害者自立支援法等の一部改正案を閣議決定した。原則１割としているサービス利用者の自己負担を、本人の負担能力などを考慮して算定。地域の相談支援で中核的な役割を担う「基幹相談支援センター」を市町村に設置することができるとしている。施行は２０１２年４月１日。

　政府は３１日、障害者自立支援法施行令と児童福祉法施行令の一部改正も閣議決定した。障害者自立支援法が指定する障害福祉サービスと自立支援医療の自己負担の上限月額を引き下げるなどとする特例措置を、１２年３月末まで延長する。４月１日に施行。（4/1MEDIFAXより）