障害者制度改革の議論始まる／内閣府の推進会議

　内閣府の障がい者制度改革推進会議（議長＝小川榮一・日本障害フォーラム代表）は１月１２日、初会合を開き、会議の運営や今後の議論の進め方を確認した。同会議は夏ごろをめどに障害者制度改革の方向性を取りまとめ、内閣府に設置された障がい者制度改革推進本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）に報告。閣議決定を経て、各省庁の施策の見直しの方向を示す。

　政府は当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置付け、障がい者制度改革推進本部で▽改革推進に関する総合調整▽改革推進の基本的な方針案の作成および推進▽「障害」の表記の在り方に関する検討―などを行うとしている。今回の会議は同本部の下で、改革の具体的検討を進めていくために設置された。会議は月２回開催し、必要に応じて施策分野別に部会を設置する。

　会議の冒頭、福島瑞穂内閣府特命担当相はあいさつで「差別禁止法の制定も視野に入れ、障害福祉サービス、教育、雇用などさまざまな分野にわたって議論いただきたい」と述べた。その上で、会議が取りまとめる障害者制度改革の方向性の中に▽障害者権利条約の締結に向けた障害者基本法の抜本改正▽障害者総合福祉法（仮称）の制定▽障害者差別禁止法制度の在り方─について盛り込むよう求めた。（１/１３MEDIFAXより）