障害者制度改革の方向を決定／内閣府

　政府は６月２９日、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定した。障がい者制度改革推進本部の本部長である菅直人首相は「支え合いのネットワークから誰１人として排除されることのない、１人１人を包摂する社会の実現は大変重要な課題」とした。今後は、障がい者制度改革推進会議が提出した第１次意見を最大限尊重し、障害者にかかわる制度の集中的な改革の推進を図るとしている。

　閣議に、障がい者制度改革推進会議から小川榮一議長（日本障害フォーラム代表）と藤井克徳議長代理（日本障害フォーラム幹事会議長）、障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が出席し、小川議長が菅直人首相に推進会議が取りまとめた第１次意見を手渡した。

●第２次意見では制度改革の中身を

　障がい者制度改革推進会議は１月に発足、１４回の議論を経て６月７日に第１次意見をまとめた。今後は、障害者基本法の改正や改革の推進体制、差別禁止法の制定、障害者総合福祉法（仮称）の制定に向けた議論を進めていく。（６/３０MEDIFAXより）