障害福祉サービス報酬改定は５.１％増／厚労省、３月末までに告示

　厚生労働省は２月２０日、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス報酬の改定案を公表した。２０６ 年の同法施行後、初めての大幅改定で、５.１％の引き上げとなる。厚労省は必要となる財源として２３０億円を０９年度予算案に計上した。改定案は１カ月間程度のパブリックコメント募集を経て３月末までに決定し、官報告示する。

　障害者にサービス提供した事業者に支払う障害福祉サービスの費用は単に「報酬」とも呼ばれ、厚労省が決めて０６年に官報告示していた。障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者が支払い対象になる。今回の改定では、障害福祉サービス分野の人材確保が困難になっている現状も踏まえ、介護分野と同様、専門性のある人材の評価を高めることなどを通じて処遇改善を進める。このほか、サービス提供事業者の経営基盤の安定化、サービスの質の向上、地域生活の基盤の充実、中山間地域などへの配慮などが改定のポイントとなっている。（２/２３MEDIFAXより）