障害福祉サービス「応能負担」に／改正案、衆院厚労委で可決

　衆院厚生労働委員会は５月２８日、利用量に応じて設定されている障害福祉サービスの利用者負担を、所得に応じた「応能負担」に改めることを柱とする障害者自立支援法改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。

　改正案は２００９年３月に自公政権が国会に提出した改正案を踏襲している。当時の政府が提出した改正案は、衆院解散で廃案となっていたが、自民、公明両党が１０年４月に改正案を提出。与党も改正案を提出したが、与野党協議を経て一本化し、委員会に委員長提案された。

　改正案ではこのほか、発達障害を同法の対象として明記し、グループホームやケアホームの障害者に対する家賃助成などが盛り込まれている。（５/３１MEDIFAXより）