障がい者制度改革推進法案を提出／民主が参院に

　民主党は4月14日、「障がい者制度改革推進法案」京都保険医新聞2009年（平成21年）を参院に提出した。障害者が福祉、医療サービスを受けた場合に支払う原則1割負担を廃止し、利用者の負担能力に応じた自己負担額にすることなどを柱としている。

　また、障害者施策の制度改革を推進するため、首相を長とする「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置。推進本部に障害者など20人の委員で構成する「障がい者制度改革推進委員会」を設け、障害者の実情を踏まえた制度改革を行うとしている。

　政府も3月31日に改正障害者自立支援法案を衆院に提出している。原則1割としているサービス利用者の自己負担を、本人の負担能力などを考慮して算定するとしている。（4/15MEDIFAXより）