長期患者、包括評価の是非も検討へ／中医協総会

　中医協は１０月１５日の総会で、２０１２年度診療報酬改定に向けた慢性期医療の評価の在り方の議論を始めた。焦点となっている一般病床の長期入院患者に対する包括評価の導入の是非も含め、このほど厚生労働省が実施・公表した「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」などを活用した検証・調査を「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で進める。

　横断調査の速報値によると、１５対１一般病棟の入院患者のうち医療区分１の該当者は３２.９％で、区分２が３５.４％。２０対１療養病棟入院基本料算定病棟では区分１が１２.８％、区分２が５４.２％を占めた。医療の提供状況では、２０対１療養病棟の入院患者の８.８％に実施していた「中心静脈栄養」が、一般病棟の１３対１では８.１％、１５対１では１０.６％だった。「人工呼吸器」は一般病棟１３対１で１.５％、１５対１で１.６％、療養病棟２０対１で２.２％。こうしたデータを基に、分科会では包括評価の是非を議論することになる。

　分科会にはこのほか、１０年度改定で医療区分２・３の割合に基づき療養病棟入院基本料を２０対１と２５対１の２階建てに再編したことや、医療区分・ＡＤＬ区分により患者の病態像を９分類していたにもかかわらず診療報酬の点数を５分類としていた点も改め、９分類としたことの検証も求める。さらに認知症患者の状態を把握する方法、適切な評価の在り方についても検討を求める。（１０/１８MEDIFAXより）