重点事項に後発品の使用促進／全国健康保険協会の09年度事業計画素案

　全国健康保険協会の運営委員会が１月30日に開かれ、全国一律の協会けんぽの保険料率を都道府県別料率に移行させる際の激変緩和措置について厚生労働省が説明した。

　激変緩和措置は４案があり、すでに28日に自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に提示されている。

　全国健康保険協会は同日、2009年度事業計画の素案も提示した。事業運営の基本方針として、都道府県別保険料率への移行による激変緩和措置の期間が13年９月までであることも踏まえ、09年度から２３年程度は保険者機能の強化のための集中的な取り組み期間と位置付ける見通し。

　また、重点事項には後発医薬品の使用促進などを盛り込む。後発品使用に向けて患者の意思表示を容易にする「お願いカード」の配布や、後発品に切り替えた場合の自己負担額の削減効果などを通知するサービスなどを実施する方針を打ち出した。(2/2MEDIFAXより)