避難所の高齢者ら「生活不活発病」に注意／厚労省が事務連絡

　東日本大震災で被災し避難生活を送る高齢者などについて、動かない（生活が不活発な）状態が続くことで心身の機能が低下し、動けない状態になる「生活不活発病」の発症が危惧されている。厚生労働省は３月２９日、予防のための利用者向け資料とマニュアルを都道府県に送付。「予防するためには避難生活でも生活を活発にすることが重要」とし、避難所などでの保健指導や介護予防に活用するよう呼び掛けた。生活不活発病予防に関する詳細な情報は、日本障害者リハビリテーション協会情報センターのホームページ「災害時の高齢者・障害のある方への支援」（http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/saigaiji_shien.html）でも提供している。

　避難所などでの生活が長期化する中、認知症の人が受ける影響も懸念されている。厚労省は３月２８日付で都道府県や指定都市などに事務連絡を発出し、避難所などにいる認知症の人やその家族への配慮を呼び掛けた。

　また、厚労省は３月２９日付で都道府県などに事務連絡を発出し、避難所などにいる高齢者に対する虐待が起きないよう注意を求めた。（３/３０MEDIFAXより）