遠隔医療、診療報酬上の評価を
／厚労省と総務省の懇談会が中間まとめ

　厚生労働省と総務省が設置する「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」は５回目の会合を７月31日に開き、中間取りまとめを行った。安全性・有効性などのエビデンスが検証されたものについて、将来的には診療報酬での評価を検討することを提言した。総務省はこの内容を踏まえ、９月以降にモデル事業を実施し、遠隔医療の必要性・有効性を検証する。

　中間取りまとめでは、同懇談会の目的として「遠隔医療を持続可能で汎用的なシステムとして定着させるため、実現に向けた推進方法を検討する」ことと明記。検討対象についての「３原則」として、「医師不足など深刻な条件不利地域」「慢性期、健康管理、予防医療など」「既存技術を活用した社会イノベーションを起こすこと」を挙げた。

　また、遠隔医療の位置付けとして「慢性期(再診)、健康管理、予防医療、生活習慣にかかわるもの」については基本的に「遠隔医療が選択可能であることを明らかにすることが必要」と指摘。その上で、遠隔医療の実施に必要な情報提供と環境整備の重要性を強調した。(8/1MEDIFAXより)