返還額は３６.６億円、前年度比１８.９億円減／０８年度指導・監査状況

　厚生労働省保険局は１２月２５日、保険医療機関などに対する指導・監査の２００８年度実施状況を発表した。０８年度に診療報酬・調剤報酬の返還を求めた額は前年度から１８億円９０００万円減少し、３６億６０００万円となった。

　医療指導監査室は、０８年度の返還額が減少した理由について、前年度に比べ、保険医療機関などの監査件数や指定取り消し件数が減少したためと説明した。特に監査件数については６９件で、前年度１０５件から約３割減となった。０８年度は社会保険庁の廃止に伴い、各都道府県の社会保険事務局の業務が厚労省の各地方厚生局に移管したことも影響しているとした。

　返還金額の内訳は、指導分が２５億２０００万円、監査分が１１億４０００万円だった。例年と比べ、指導分はほぼ変わらないが、監査分は前年度を大きく下回った。監査分は、０４年度は約３３億７０００万円、０５年度は約２７億９０００万円、０６年度は約２７億６０００万円、０７年度は約３１億９０００万円と推移していた。

　医科について監査の実施状況を見ると、保険医療機関など３６件、保険医など１０７人。指導の実施状況は、個別指導は保険医療機関など１１７７件、保険医など１９３３人、新規指定個別指導は保険医療機関など２１３５件、保険医など２３２９人、集団的個別指導は４８４４件だった。

　保険医療機関などの指定取り消しは３３件で、前年度から１９件減少した。内訳は医科１４件、歯科１７件、薬局２件となっている。前年度に引き続き、歯科の取り消しが多かった。保険医などの登録取り消しは４１人で、前年度から２０人の減少。内訳は医科１３人、歯科２６人、薬局２人だった。

　不正内容は、架空請求や付け増し請求、振り替え請求、二重請求がほとんどを占める。正当な理由もなく監査を拒否するなど、悪質なケースも見られた。

　取り消しにつながったきっかけは、保険者や医療機関従事者などのほか、医療費通知に基づく被保険者からの通報が２２件で全体の３分の２を占めた。２２件の通報の内訳は、保険者からが９件、医療機関従事者などからが８件、医療費通知に基づく被保険者からが５件となっている。（１２/２８MEDIFAXより）