軽度者は保険対象外に／介護保険で同友会が提言

　経済同友会の２００９年度社会保障改革委員会は６月２８日、「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を」と題する提言を発表した。持続可能な介護保険制度の構築を目指し、軽度者へのサービス提供は保険対象外とすることや、施設サービス量の確保と待機者問題の解消に向け、介護保険施設の運営主体の規制を見直すよう提言している。

　限られた財源を効果的に使い、より重度の利用者に手厚く給付するとの観点から、「要支援１−２」と比較的軽度な「要介護１」の利用者に対するサービスは、保険対象外とするよう提言。さらに自己負担割合を１割から２割に引き上げることで、介護保険財政の持続性が向上するとした。

　施設サービス量の確保と待機者問題の解消については、介護保険施設の運営主体規制を見直し、株式会社など多様な経営主体の参入を促すべきと指摘。併せて、社会福祉法人に対する公的助成や優遇措置を撤廃することで、経営主体者同士の自由な競争を通じたサービスの質の向上が期待できるとした。入所対象者については「より重度者に限定するべき」とした。

　このほか、保険外サービス市場の拡大や、介護ロボットなどの機器の実用化・普及促進などを提言している。（６/２９MEDIFAXより）