赤字病院は６０％台に減少／全自病、０９年度決算見込額調査

　全国自治体病院協議会が７月２７日までにまとめた２００９年度「決算見込額調査報告書」によると、会員病院で地方独立行政法人が設置する病院を除く４７４病院のうち赤字病院は２９０病院で全体の６１.２％を占めた。０８年度決算の３３９病院から４９病院減少し、割合も７１.５％から１０.３ポイント減少した。

　全自病の石黒久也経営指導部長は、赤字病院の減少について「０９年度は公立病院改革プラン実施の初年度に当たり、各自治体病院が人員の確保や経費削減などに努力した部分が大きい」と述べた。ただ、病床規模が小さい病院では依然、医師数が減少していると指摘。自治体病院の経営状況について「良いところは良く、悪いところは悪くなり、格差が拡大して２極化している」とし、今後の推移を見守る姿勢を強調した。

　調査は全自病会員の病院のうち、地方公営企業法の適用病院と地方独立行政法人が設置する病院の合計９３０病院を対象に行った。集計できたのは４８１病院で回収率は５１.７％だった。

　適用病院の４７４病院について見ると、入院収益は２.７％増、外来収益も ３.４％増でともに増加した。１病院当たりの１日平均入院患者数は１９６.５人で、前年度２００.０人から１.７％減少した。入院の患者１人１日当たり診療収入の平均額は３万８９９０円で前年度から４.５％増加した。患者数の減少を上回る入院単価の増加が収益増につながった。一方、外来については、１日平均外来患者数は４８１.３人で前年度から１.９％減少した。外来の患者１人１日当たり診療収入の平均額は１万６１２円で前年度から５.４％の増加だった。

　適用病院で赤字病院の割合が多い病床規模は２００−２９９床の７４.５％で対前年度４.２ポイントの減少。この規模の病床数の病院は前年度調査でも赤字病院が多く、石黒部長は「大規模と小規模の間にある病院の厳しい決算が続いている」と指摘した。次いで３００−３９９床が７１.６％で対前年度１３.５ポイント減、４００−４９９床が６７.３％で４.１ポイント減、１００−１９９床が６４.１％で９.３ポイント減、５００床以上が４９.０％で１５.７ポイント減、２０−９９床が４８.１％で１４.４ポイント減となっている。

　地方独立行政法人が設置する７病院については、前年度からすべて黒字病院となっており、今回の調査で黒字幅がさらに拡大した。

　全自治体病院の最終決算はあらためて総務省が公表する。全自病は「過去の傾向から、全病院の決算では、赤字病院の割合などは全自病の調査より悪化する可能性が高い」としている。（７/２８MEDIFAXより）