赤ちゃんの搬送に懸念３割／新生児科医対象の意識調査

　予想外の早産などにより自宅で生まれた赤ちゃんの救急搬送について、新生児科医でつくる全国組織のアンケートに回答した各都道府県の会員医師の約３割が「トラブルが起こり得る」と考えていることが分かった。

　アンケートは2008年12月に「新生児医療連絡会」が実施。対象は同連絡会の都道府県代表を務める新生児科医47人で、39人が回答した。

　札幌市で07年11月、30代の女性が自宅で早産した男児が７病院に受け入れを断られた末に死亡した問題に関連し、同様のケースが発生する可能性について質問。有効な回答をした37人のうち、最も多かったのは「おそらく発生しない」の23人。「発生する可能性がある」(８人)、「絶対に発生しない」(４人)、「極めて発生する可能性が高い」(２人)が続いた。

　「可能性がある」「高い」を合わせると10人、有効回答者の27％が搬送をめぐるトラブルが起こり得ると考えていることになる。【共同】