負担軽減者に通知／京都府後期高齢者医療広域連合

　京都府後期高齢者医療広域連合事務局は８月２日、府内の75歳以上の高齢者で負担軽減措置を受けられる人に対し、８月中旬から負担額の変更決定通知と、軽減措置を説明したチラシを送付することを明らかにした。

　事務局によると、軽減措置により、1人暮らしで年金収入168万円までの被保険者は、均等割で現在受けている７割軽減が８割５分に拡大される。また、年金収入211万円以下の人は、所得割の負担額が半額になる。

　府内で今回の軽減措置対象者は、均等割で軽減となる人が約９万人、所得割半額の対象者が約２万3000人で、計約10万9000人(重複あり) と見込んでいる。軽減にかかる費用は約８億6000万円。

　２日の府広域連合の臨時議会では、軽減策に対して、宇治市議が、夫と妻の２人世帯の場合、世帯の年間所得が同じ304万円でも、夫の収入が270万円の場合と、夫の収入が150万円の場合では、約13.5倍の格差が生じると指摘した。「世帯単位でみれば新たな矛盾が生じており、国に意見すべき」としている。