警察届け出事例も調査対象に／モデル事業ＷＧが提言

　診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業について、５年間の総括を行っていたワーキンググループ（ＷＧ、委員長＝山口徹・虎の門病院長）は、今後の課題などを盛り込んだ提言をまとめた。現在のモデル事業は、医師法２１条に基づく異状死の届け出対象となる事案は、原則として調査分析の対象としていないが、「モデル的に調査分析を行う取り組みが必要」と明記した。

●４月に医療安全調査機構を設立

　４月からは日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会、日本医学会の５団体が一般社団法人の医療安全調査機構（仮称）を設立し、２年間はモデル事業を継続することになっており、医療者を中心とした中立的第三者機関として、より実務的な取り組みを進めたい考えだ。

　提言では、異状死の届け出の対象となった事案について「将来の制度化を考えると調査経験は不可欠であり、今後モデル的に調査を行う取り組みが必要」とし、厚生労働省に対して「警察庁・法務省との調整を行うべき」と求めた。（３/２５MEDIFAXより）