請求８日後支払い、対応可能９割／国保と広域連合

　厚生労働省は１１月１５日の社会保障審議会・医療保険部会で、診療報酬の支払い早期化に関する保険者への調査結果を報告した。保険者からの支払いを審査支払機関からの請求の４日後とする厚労省案には、市町村国保、後期高齢者広域連合の各５割余りが「対応可能」と回答したが、市町村国保と広域連合は、支払いが請求から「８日後」であれば９割程度が「対応可能」とした。

　健保組合で厚労省案に基づく対応が「可能」としたのは４割余りだった。

　厚労省は調査結果を基に、２０１１年度実施に向けて検討を進める方針。併せて、電子レセプトと紙レセプトの混在で保険者などの事務負担が発生していることを考慮し、レセプト電子化を推進してさらなる支払い早期化を検討する考えを示した。（１１/１６MEDIFAXより）