認知症施策、市町村の裁量で／厚労省１１年度予算案

　厚生労働省は、地域の実情に合わせた認知症施策が実行できるよう、可能な限り市町村の裁量に委ねる体制を推進する。２０１１年度予算案に１０億円を計上した「認知症地域支援施策推進事業」で、専門職と市民ボランティアなどとの連携強化に向けた“調整役”の人件費を確保。各都道府県が管内の認知症施策を底上げするような取り組みに対しても補助を行う。

　厚労省は１０年度の「認知症対策連携強化事業」以前から、医療と介護に重点を置いて認知症患者への支援策を推進してきた。これまでも人件費補助などを行っていたが、人員を配置する施設が限定されていたことから「市町村の裁量を制限している」との声や、民生委員やボランティアとの連携不足が指摘されていた。

　今回予算案に計上した認知症地域支援施策推進事業では、地域の総合病院精神科や認知症専門医療機関との連携があれば、「認知症地域支援推進員」を地域包括支援センターや市町村本庁に設置することもできる。（２/２５MEDIFAXより）