認知症プロジェクトの報告書を公表／厚労省

　厚生労働省は７月10日、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書を公表した。今後の認知症対策の基本方針として、(1)実態把握、(2)研究開発促進、(3)早期診断の推進と適切な医療の提供、(4)適切なケアの普及と本人・家族支援、(5)若年性認知症対策の推進―を掲げ、それぞれの具体的な方向性を示している。

　報告書には、認知症の専門医療提供や介護サービスとの連携を図るための中核機関として「認知症疾患医療センター」を全国150カ所程度設置させることを明記。同センターでは、かかりつけ医やコメディカルなどに向けた研修の実施など、地域での認知症対応力を高める活動にも取り組む。

　認知症専門医療機関の機能の明確化を図るため、精神科病床や介護保険施設などの入院・入所機能の在り方について検討を進めるほか、急性期患者の速やかな退院や円滑な在宅への移行も検討する方針もうたった。(7/11MEDIFAXより)