認知症センター、約４割が依然「空白区」／自治体の財政難で

　地域で認知症患者に対する医療提供の中心を担う「認知症疾患医療センター」について、20１０年度中に全国で３０程度の医療機関がセンターの指定を受ける見通しであることが分かった。ただ、現在指定を受けている７０施設と合わせても、厚生労働省が目標に掲げる１５０施設の３分の２にとどまり、地域にセンターのない「空白区」も全体の約４割に上る。厚労省は「都道府県、政令指定都市に少なくとも１カ所は指定を」と呼び掛けているが、自治体側からは「財政難で指定が進みにくい」との声が上がっている。

　同センターは、厚労省が２００８年度から整備を始めたもので、認知症の正確な診断と専門医療の提供、かかりつけ医や介護保険サービスとの連携などの機能を持つ。診断に必要な検査機器の整備や人員配置を満たした施設を、都道府県や政令指定都市が指定することとなっている。

　地域内に１カ所もセンターがない空白区は現在、４７都道府県と１９政令指定都市の計６６自治体のうち３５自治体。１０年度中に３０程度の医療機関が指定を受けることにより、空白区は２６自治体に減る見通しだが、それでも約４割は未指定のままだ。

　整備が進まない理由について、未指定自治体の担当者の１人は「自治体の財政難で、医療機関へ補助が出しにくい」と指摘。厚労省は１０年度予算で、同センターの運営事業に、前年度の１.８倍に当たる９.３億円を計上しているが、別の自治体の担当者は「国の支援が不十分だ」と話す。（５/２８MEDIFAXより）