認定介護福祉士を創設へ／介護人材養成検討会が報告書了承

　厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」は１月２０日、介護福祉士の上級職として「認定介護福祉士（仮称）」を創設することなどを明記した報告書を大筋で了承し公表した。

　認定介護福祉士の創設具体化に向けては「介護福祉士の職能団体が主役となって行うこと」と明記。また、認定介護福祉士が「できること」を明確にするとした上で▽利用者ＱＯＬを向上させる質の高いサービスを提供▽医療職との連携を進めるキーパーソンとなる▽指導力を発揮してチームケアの質を改善する―などを例に挙げた。認定介護福祉士の役割については「福祉人材確保指針などに明記することも考えられる」とした。

　報告書にはこのほか、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験受験の義務化についても３年延期することを明記した。現在実施中の介護職員らが「たん吸引と経管栄養」を行うための試行事業では、実施に必要な研修内容を介護福祉士養成カリキュラムに含めることで検討が進んでいる。義務化延期は、現在養成施設で行われている研修１８００時間に「たん吸引と経管栄養」の研修を含めるか、別枠とするのかを検討するための措置だ。

　前回の会合で、実務経験者が介護福祉士国試を受験する要件として義務化が決まっていた「実務者研修（仮称、以前は６カ月研修と呼称）」の試行３年延期が決定しており、今回の決定で、２００７年の法改正で整理した研修・国家試験の体制を合わせて延期する格好となる。「３年延期」については１月２４日に召集される次期通常国会へ改正案を提出する。（１/２１MEDIFAXより）