診療科目ごとの充足度に地域差／近医連が調査

　近畿医師会連合の地域医療担当理事連絡協議会はこのほど、１月に実施した「地域医療の現状および医療崩壊に対する調査」の結果をまとめた。京都府医師会が２府４県の郡市区医師会（１４６医師会）、職域医師会（２医師会）などを対象にアンケート調査したもので、結果を近畿の２次医療圏を俯瞰できるマップで図示するなど、近畿の医療供給状況の現状が一目で分かる報告書も策定した。

　アンケートには、１３６医師会（９１．９％）が回答。大阪（８１.０％）、京都府（９５．８％）以外の４県は全医師会が回答を寄せた。現時点での地域状況の印象を聞いた内容となっているが、診療科目ごとの充足度などに関しては地域差が表面化している。

　主な結果を見ると、「急性期医療・一般医療」では、「入院受け入れ状況の５年前との変化」については６４.８％が「悪化、やや悪化」と回答したが、地域差も大きく、滋賀の３３.３％に対し、兵庫は８４．９％に達した。不足している診療分野は、産科・小児科に不足感が強く、認知症拠点や緩和ケア、在宅医療支援なども不足感が高まっている状況が見て取れた。周産期救急を除いて府県間で差が大きく、認知症拠点施設は大都市部で不足感があり、緩和ケアは郡部で不足感が強い。

　「慢性期医療」では、療養施設の不足感が大きく、ほぼ全域で「受け入れは悪化している」との認識が示された。ただ、これも地域間差があり、京都は９５.７％に対し、奈良は６１.６％にとどまった。

　「医療崩壊の具体例」については、８３医師会が「経験あり」と回答。多くが公立病院など、基幹的役割を果たしている施設の閉院や縮小に伴うものだった。このほど開かれた地域医療担当理事連絡協議会の会合では「比較的、充足度が高い内科でも、公立病院廃止などで一気に瓦解してしまう危険をはらむ。現状はどの診療科も危ういバランスの上に立っている」との意見が示された。

　地域医療体制の確保に向けては、８１の地域医師会が「具体的な取り組みを行っている」と回答。病診連携協議会の設置、地区医師会員の病院への派遣、輪番制度の維持、救急システムへの積極的参加などが挙げられた。同協議会の会合では、「かなりの医師会が実行しているのに無力感がある」として、国や市民に対して情報発信する必要性を指摘する声もあった。（3/24MEDIFAXより）