診療報酬 改定率決定まで折衝続く 協会 引き上げ求め要請書

354筆の署名を京都から提出

　2010年度診療報酬改定に向けて、改定率の議論が大詰めを迎えている。11月19日に財務省の野田副大臣が「全体の改定率はマイナスにすべき」と発言したことに対し、京都をはじめ全国の保険医協会・医会、医療関係団体が、医療崩壊の加速を食い止めるために診療報酬全体の引き上げが必要と、大臣や国会議員などに働きかけを強めている。その運動の一つとして、協会は12月8日、会員から協力いただいた「『医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する』ために診療報酬引き上げを求める緊急要請書」354筆分を、鳩山首相、菅副首相、藤井財務相、長妻厚生労働相、仙谷行政刷新担当相に送付。要請署名に書かれた「私の一言」もまとめて提出した。

厚労政務三役の見解は/ネットでプラス

　財務省は依然として、薬価3％程度引き下げ、本体部分はプラスマイナス・ゼロ％、診療報酬全体で3％のマイナス改定を求めているが、その動きに対し、長妻厚生労働相ら政務三役は12月9日、診療報酬改定は薬価のマイナス分を超える財源を本体部分に充てるよう求める見解を発表。見解では、「薬価改定と医療材料価格改定により捻出される約5000億円をすべて診療報酬本体の財源として充当するとしても、これを超える規模の財源が必要であり、全体としては10年ぶりのネットプラス改定を行うことが必要である」としている。見解発表時に長妻厚生労働相は、重点配分の分野として、周産期医療、小児科、外科、急性期医療、病院勤務医を挙げた。