診療報酬本体の引き下げなど求める／財政審・分科会

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（会長＝吉川洋・東京大大学院教授）は１２月１２日までに、財政健全化に向けた提言を公表した。２０１２年度診療報酬改定での診療報酬本体の引き下げをはじめ、社会保障・税一体改革成案で示された１.２兆円分の社会保障の効率化などを求めた。

　診療報酬は勤務医の負担に配慮した報酬体系にするなど、配分にメリハリを付けるよう求め、賃金や物価の下落を踏まえて診療報酬本体を引き下げるよう提言した。

　また、現在の社会保障制度を「給付増と負担増のいたちごっこ」と指摘した上で、一体改革成案で示した１.２兆円分の社会保障の効率化を実現させるよう求めた。消費税は１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げることで、財政運営戦略に定められた１５年度段階での財政健全化目標を達成させるよう示した。（１２/１３MEDIFAXより）