診療報酬本体、まずは1.3％増を確保／薬価マイナスで

　厚生労働省は12月2日の中医協総会で、2009年度の医薬品価格調査の速報値を報告した。薬価本調査では、平均乖離率は約8.4％。このうち流通経費などの調整幅を除くと金額は約4800億円となる。これを次期診療報酬改定で、診療報酬の本体部分に振り向けた場合には1.3％程度のプラス財源となる。本体改定率3％超に向けては、この財源に加えて、純粋なプラス財源をどこまで獲得できるかが勝負となる。

　全薬剤費は約7.8兆円。今回の調査に基づき市場実勢価格に基づく薬価改定をした場合には約5000億円が捻出できる。これから新薬創出・適応外薬解消等促進加算や後発品のある先発品の追加引き下げなどを加味すると、薬価全体の削減額は約4800億円になる。

　10年度の医療費が約36.5兆円と推計すると、薬価削減によって捻出される財源を本体部分に振り分ければ1.3％程度に当たる。（12/3MEDIFAXより）