診療報酬増など医療再建に9000億円捻出／民主マニフェスト

　民主党の発表したマニフェスト（7月27日）では、医師不足対策など2010年度からの4年間で実現する政策を、必要となる予算額とともに挙げた。政策の裏付けとなる財源は、消費税を増税せず、税金の無駄遣いの根絶などで確保するとした。政治主導で政策を決定するため、各省庁に国会議員約100人を配置するなどの政権構想も発表した。

　マニフェストは、医療崩壊を食い止めた上で再建させるためとして9000億円を計上した。具体策としては、医療従事者の増員に努める医療機関に対し、入院医療の診療報酬を増額する。医師養成数を1.5倍とするほか、国立大学付属病院などの再建のため、病院運営交付金の従来水準回復などを挙げた。

　また、後期高齢者医療制度廃止で必要な費用として8500億円を計上した。具体策としては、廃止に伴う国保の負担増は国が支援、被用者保険と国保を将来的に地域保険として一元的運用を図るとした。介護従事者の処遇改善には8000億円。新型インフルエンザやがん、肝炎の疾病対策の拡充に3000億円を計上した。

　財源は「無駄遣いの根絶」などで初年度から段階的に確保し、13年度には16.8兆円を捻出する。16.8兆円の内訳は、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算206.5兆円を総点検し、天下りや不要不急な事業を根絶して9.1兆円を工面する。“埋蔵金”の活用や未利用国有地など、政府資産の計画的な売却によって5.0兆円、租税特別措置などの見直しで2.7兆円をそれぞれひねり出すとした。（7/28MEDIFAXより）