診療報酬体系在り方の報告書発表／日病協

　日本病院団体協議会は12月25日の記者会見で、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」と題した報告書を発表した。入院医療や介護入所施設、さらに診療報酬体系の基本的な在り方について今後の方向性を示した。

　特に入院基本料について、算定根拠が明らかにされていないことを問題視した上、その構成要素の開示は国民に対する義務だとの見解を表明。入院基本料の算定に包含される項目を列挙し、その抜本的な見直しを提言した。

　医師・看護師不足問題の解決策として、医療専門職の職掌見直しも提案。具体的には、「助産師業務の拡大」「一定範囲の麻酔領域における教育された歯科医師の業務拡大、看護師の業務参加」「一定範囲の薬剤処方における薬剤師・看護師の業務参加」などを挙げた。

　このほか、機能分化を前提にした入院医療と外来診療、精神科医療、介護入所施設、リハビリテーション医療、ＤＰＣについても提言をまとめた。報告書は22日、厚生労働省に提出した。(12/26MEDIFAXより)