診療報酬の被災地別建て「すべきでない」／中医協・安達委員

　中医協診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は４月１６日、取材に応じ、東日本大震災の被災地域の診療報酬は「復興診療報酬」として別建てにすべきとの意見が医療関係者の間で浮上していることを危惧し、「１物２価はすべきでない。復興支援は、補助金で支援すべき側面が強く、公定価格である診療報酬での評価には限界がある」と述べ、非常事態の今こそ冷静な対応をすべきだと強調した。

●規制改革閣議決定「どさくさ紛れ」
　また、政府の社会保障・税一体改革に関する検討や厚生労働省で社会保障のあるべき姿が検討されているにもかかわらず、医療提供体制に大きな影響を与える「規制・制度改革に係る方針」が閣議決定されたとし「まさに大震災の混乱に乗じて、どさくさ紛れの閣議決定と言わざるを得ない」と、国民皆保険の堅持に強い懸念を示した。

　今回の閣議決定では「剰余金の配当」の文言はなくなったものの、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」として?医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（２０１１年度措置）?医療法人が他の医療法人に融資または与信を行うことを認めることの必要性について検討する（１１年度検討、結論）?法人種別の異なる場合も含めた医療法人の合併に関するルールの明確化や、医療法人が合併する場合の手続きの迅速化について検討する（１１年度検討、結論）─と明記した。安達氏は、これらについても十分な議論がされないままに、医療法人への営利企業参入の可能性を残していると問題視した。

　行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」の「中間とりまとめ」の段階では、「医療分野における制度改正の方向性」として「予防医療も含めて真に国民に必要な医療を整理し、公的保険の適用範囲を再定義することが必要」とも言及していた。安達氏は「再び、混合診療推進派の台頭かと思わせるような記述には、十分注意が必要だ」と指摘している。

●コスト調査で診療報酬の文化変わる