診療報酬の「底上げ」めぐり対立／中医協、意見書まとまらず

　中医協（会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は12月4日に開いた総会で、次期診療報酬改定の改定率決定に向けた意見書について協議した。診療側と支払い側がこれまでに示している考えを基に、公益委員がまとめた意見書案が提示されたが、「医療費の底上げ」を統一見解として盛り込みたい診療側と、「統一見解ではない」とする支払い側が対立し、取りまとめに至らなかった。

　公益委員による意見書案では「医療は極めて厳しい状況に置かれている」とし、勤務医の負担軽減と産科・小児科・救急への積極的な評価は一致した基本認識として示した。一方、診療報酬の引き上げの是非については、診療側と支払い側の意見が分かれたため、両論を併記した。診療報酬改定の背景として医療経済実態調査、前回改定以降の賃金・物価の動向、薬価調査と材料価格調査の結果も盛り込んだ。（12/7MEDIFAXより）