診療報酬と重複なら廃止／事業仕分け、医師確保・救急補助金で

　行政刷新会議による事業仕分け第３弾は１１月１６日、医師確保対策と救急・周産期対策への補助金事業が仕分け対象となった。国会議員と民間有識者からなる仕分け人（評価者）は「診療報酬改定で対応可能な事業は廃止すべし」と事業見直しの判定を示した。

　この日の事業仕分けで査定側の財務省主計局は、補助金事業と診療報酬による措置に重複があると指摘し「（診療報酬による縮減は）４１億円にとどまっているが、さらにできる」と追及した。仕分け人の初鹿明博衆院議員は、可能なものは診療報酬で手当てすべきと強調し「細かく分かれている補助金事業は地方分権の観点にそぐわない」と述べ、事業の統合が進めば都道府県で独自事業が展開できる可能性もあるとした。（１１/１７MEDIFAXより）