診療報酬「総量の考え方違う」／事業仕分けに対し長妻厚労相

　政府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」の対象となった51事業に対する厚生労働省の対応方針について、長妻昭厚生労働相は12月4日、閣議後の会見で「診療報酬については方向性はその通りだが、全体の総量の考え方が若干違う」とし、「予算編成の中で説明責任を果たしていきたい」と述べた。

　長妻厚労相は「刷新会議の判断は尊重していくということには変わりはない」とする一方、「中医協や社会保障審議会で議論している過程もある」と理解を求めた。その上で「行政刷新会議の中身に変更を加える場合は、もちろんきちんと説明責任を果たしていく」と述べた。

　事業仕分けでは、診療報酬について勤務医の処遇改善のために配分を見直すべきと判定されたが、厚労省は「中医協での検討が必要」として対応を明らかにしていない。（12/7MEDIFAXより）