訪問看護師約１万６０００人増が必要／１０年後の需給見通し

　介護保険施設など各種サービスの利用率が、今後もこれまでと同じように伸びると仮定すると、２０２０年には訪問看護師が今より約１万６０００人多く必要になるとの推計結果が、医療経済研究機構が厚生労働省の０９年度老人保健健康増進等事業として実施した研究で出た。訪問看護師の処遇を改善する場合は約２万６５００人多く必要となる。研究報告書では訪問看護師の確保を「喫緊の課題」と位置付け、処遇改善や業務の効率化の必要性を指摘している。

●処遇改善には６万人以上必要

　報告書によると、２０年の施設サービス利用者数を現在の１.５倍、医療保険の訪問看護利用者数を１.１９倍と仮定すると、訪問看護が必要な人は０９年時点の３４万４００人から４８万９５００人に増加する。この場合に必要な看護師数は、平均年間労働時間が現状と同じ２１５４.９１時間（日本看護協会０５年看護職員実態調査を基に算出）と仮定すると、０９年時点の３万６６８７人から５万２７５６人に増加し、新たに１万６０６９人が必要となる。平均年間労働時間を１８００時間まで改善する場合は、必要な看護師数が６万３１５８人まで増加し、新たに約２万６５００人を確保する必要が出てくる。

　在宅療養を重視する施策の展開や医療保険の訪問看護利用者数の増加を見込んだ場合（施設サービス伸び率１.３倍、医療保険の訪問看護利用率１.５倍）、訪問看護が必要な人は５３万７８００人に増加。医療保険の訪問看護利用率を２.０倍と仮定した場合は、５６万９１００人まで増えるとしている。（７/１２MEDIFAXより）