訪問看護の拡充へ、支援事業を推進／厚労省が検討開始

　厚生労働省は１月１８日、「訪問看護支援事業に係る検討会」（座長＝川村佐和子・聖隷クリストファー大教授）の初会合を開き、訪問看護サービスの安定供給を図る目的で２００９年度から始めた「訪問看護支援事業」の推進に向け議論を開始した。高齢化の進展に対応するため、厚労省は在宅医療の推進を重要課題と位置付け、訪問看護サービス提供体制の拡充を図っているが、０９年度から支援事業を実施している都道府県は１１道県にとどまっている。このため厚労省は新たに検討会を設置し、支援事業の促進に向けた議論や、訪問看護サービス供給体制の拡充に必要な追加支援策の検討を行うことにした。（１/１９MEDIFAXより）