訪問介護「短時間頻回」や「夜間」強化へ／次期介護報酬改定

　厚生労働省は10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、2009年度介護報酬改定に当たっての居宅系サービスについて議論した。訪問介護については、サービスの効率的な提供の観点から、短時間の頻回訪問や夜間訪問介護を盛り込む案を提示した。

　また、訪問介護員の研修や介護福祉士の雇用に取り組む事業所を評価する「特定事業所加算」が普及していない実態を踏まえて、要件を見直す方針を示した。厚労省は次回の会合で、居宅介護支援や地域密着型サービスなど残りの居宅系サービスについて議論する予定だ。

　特定事業所加算は、06年度から質の高いサービスを評価する目的で導入したが、08年４月審査分で訪問介護請求事業所の算定が4.6％にとどまるなど普及していない状況。加算の要件を満たしていても届け出をしていない事業所に対し、厚労省が行った調査によると、算定しない理由として「利用者の負担増への理解が得られず利用者の減少が予想される」「支給限度額を超過し利用回数の減少が予想される」など利用者側の視点を挙げる意見が多かった。

　このため厚労省は、特定事業所加算の普及に向けて、利用者の視点に立った要件への見直しを提示。具体的には、サービス提供責任者が緊急時対応を行うなどの案を示した。(10/31MEDIFAXより)