計画的避難区域も自己負担免除／厚労省

　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で政府が４月２２日に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定したことを受け、厚生労働省保険局も、これらの地域住民の一部負担金などを免除することを健康保険組合、地方厚生局、都道府県宛てに事務連絡した。これまでは原発から半径３０? 圏内の住民に対して自己負担を免除する特例措置を行ってきたが、その対象地域を広げた。福島県飯舘村（全域）、川俣町の一部（山木屋地区）、葛尾村（全域）、浪江町（全域）、南相馬市の一部が対象になる。

　一方、原発から半径３０? 圏内にある福島県いわき市の一部は、逆に政府の緊急時避難準備区域から外れたものの、厚労省は３０? 圏内であれば、引き続き一部負担金などを免除するとしている。

　自己負担が免除されるものは以下の通り。▽一部負担金▽食事療養標準負担額▽生活療養標準負担額▽保険外併用療養費に係る自己負担額▽訪問看護療養費に係る自己負担額▽家族療養費に係る自己負担額▽家族訪問看護療養費に係る自己負担額。（４/２５MEDIFAXより）