要支援１・２は介護保険から外す？／介護給付費分科会

　４月２７日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、限られた財源を重度者へ重点化させるためには、要支援１、２の軽度者へのサービスを介護保険の範囲から外すべきとする意見が上がった。これに対し、軽度者切り捨てを懸念し何らかの予防措置を整備する必要性について訴える委員もいた。

●保険は事故への備え
　池田省三委員（龍谷大教授）は「要支援１、２は介護保険から外すべき。（財源の問題から）どこかで切らなければいけない。そういう観点から言えば新しい方式として自治体に任せるという方向は良い」と述べ、介護保険制度改正案が成立した場合、２０１２年度からは生活支援も含めたサービスを「日常生活支援総合事業」として自治体の裁量で提供できることは評価できるとした。被災している要介護高齢者の支援に莫大な財源が必要だとも指摘し「自分たちの欲しいお金は取っておき、そっち（の被災者）には回さないという議論は成立しない」とも述べた。

　三上裕司委員（日本医師会常任理事）も「保険というものはそもそも“事故”が起こった際、万が一のための備え。予防は大事だが、保険で給付というのは問題がある」と話した。

　武久洋三委員（日本慢性期医療協会長）は「一般的に考えて予防は自己責任だが、保険者が介護予防を進めることで介護保険の特別会計をマイナスにしない、ということがあり、各保険者の関与を強くするべきではないか」と話し、医療保険で保険者が実施する健診を例に挙げた。

●日常生活支援総合事業の在り方がカギ
　勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は「日常生活支援総合事業」に組み込むサービス内容は自治体の判断で決まることに触れ、「（自治体によっては）生活援助に係る部分が外される懸念がある」と述べ、介護保険から軽度者が外れた場合、軽度者への予防に関する取り組みがなくなる可能性があると指摘。「お金がないから要支援を切る、予防は自己責任という論法は危険。軽度者を切り捨てる方が（結果的に）お金はかかる」と訴えた。

　木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）は、北九州市で行われた調査では、各利用者の家事遂行能力や体調に合わせて行う「生活機能向上プログラム」と予防給付の生活援助サービス、本人が体操や口腔ケアを行うセルフケアプログラムを合わせて行うことで介護予防効果が認められたことを紹介し、「日常生活支援総合事業では、予防の観点から、こういった客観的なデータを慎重に検討していただきたい」と述べた。（４/２８MEDIFAXより）