要介護認定見直しの影響調査／厚労省

　山井和則厚生労働政務官は10月1日、政務三役会議後の会見で、同日から見直された要介護認定方法が実際に判定される要介護度に影響するかどうかの調査結果を12月中にまとめる方針を示した。

　厚生労働省は、4月1日から要介護度の認定方法を変更したが「新たな方法では軽度に認定される」との批判が上がっていた。これを受けて、同省は「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の検討結果を踏まえ、10月1日から要介護度を判定する調査員が使用するテキストを修正した。

　厚労省老健局は、4月1日から導入した認定方法で新規に要介護度の認定申請をした人のうち、非該当と判定されたのは約3.3万人で、新規申請者の約5％と推計。非該当と判定された人で、従来の認定方法と比べて軽度に認定された可能性のあるのは1万6500人程度と見積もった。（10/2MEDIFAXより）