要介護認定の見直し、慎重派が大勢／介護保険部会

　厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）は８月３０日、要介護認定の在り方などについて議論した。認知症を持つ人への介護の手間が正確に反映されていないとし、制度の問題点を指摘する声が上がった一方、現場への影響を考慮し、見直しについては慎重な姿勢を示す意見も多数上がった。

　要介護認定について、厚労省は論点の中で「不可欠な制度であるとの指摘がある一方で、認定事務が煩雑であり簡素化すべき、認定区分の簡素化や廃止を検討すべきなどの指摘があることについてどう考えるか」と提起。区分支給限度基準額についても言及し、引き上げを検討すべきとの指摘や、訪問看護やリハビリテーションを上限の算定から外すべきなどの指摘があることについて議論を求めた。

●ケアマネジャーは国家資格化を
　この日の部会では、認知症者への支援の在り方や、ケアマネジャーの在り方についても議論した。厚労省は認知症者への支援について「医療や介護、日常生活における支援が有機的に結び付いた支援体制を構築する必要があるのでは」と提起。ケアマネジャーについては委員から、国家資格化と、大学教育相当の養成課程の必要性を訴える意見などが上がった。（８/３１MEDIFAXより）