要介護認定の新方式「即時中止を」／保団連

　保団連は4月20日、2009年4月からの要介護認定の新方式の即時中止を求める声明を発表した。軽度判定でも従来の要介護度で可能とする経過措置について「新たに認定を受ける人には何の手だてもなく、小手先の対策」と指摘し、新制度の見直しを要望した。

　要介護度の軽度化が介護給付費の抑制につながるとした厚生労働省の内部資料については「政府の政策決定を前に制度運営の改悪を老健局が検討していたことを公式に認めたもので、大問題」と主張した。（4/21MEDIFAXより）