要介護認定の新判定ソフト「さらなる検証を」／介護給付費分科会

　12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2009年４月から導入する要介護認定の新しい１次判定ロジックについて、さらなる検証を求める意見が相次いだ。三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、現行制度と新判定ソフトによる要介護認定の判定結果を比較した調査について「新ソフトでは要介護５が20％ほど軽度に判定されているなど、結果にばらつきが見られる」と指摘した。

　厚生労働省は前回の分科会で、09年度の要介護認定１次判定ロジック見直しに向けたモデル事業の結果を報告した。同事業では、現行制度による認定と新ソフトによる認定の審査判定結果を比較した。

　それによると、現行制度では「要介護５」は6.1％だった一方、新ソフトによるモデル事業では4.9％で、要介護５の割合が約２割減少していた。三上委員は「要介護５が軽度に判定されればサービスの利用限度額も引き下がる」と述べ、新ソフトの検証方法に対し問題意識を示した。

　厚労省老健局老人保健課の鈴木康裕課長は「(新ソフトによる) モデル事業は本人から同意が得られた場合のみを対象としており、要介護５で認知症などの重度者からは同意が得られなかった場合がある」と述べ、同意が得られないために、重度者がモデル事業から抜け落ちている可能性があると説明。今後、新ソフトで軽度に判定された人などの個別事例を検証し、新制度が始まる09年４月までに情報提供するとした。(12/15MEDIFAXより)