要介護認定の内部文書「確認でき次第、公表」／舛添厚労相

　共産党の小池晃参院議員が、要介護認定の軽度化が介護給付費の抑制につながると明記された厚生労働省の「内部文書」の存在を指摘したことを受け、舛添要一厚生労働相は４月７日の閣議後の会見で「どういう文書だったか確認でき次第、公表したい。内部でいろいろな会議を行うため、そこでの文書だろうと思うが分からない」と話した。

　小池氏は２日の参院厚労委で「介護報酬改定に係る平成２１年度予算要求関係スケジュール（案）」とする厚労省の「内部文書」を提示。要介護認定で「非該当」とした１次判定が２次判定で重度化する割合を１０％減らせば、約８４億円縮減できると記述されているとした。

　また、別の文書の「要介護認定平成２１年制度改正案」も挙げ、要支援２と要介護１について軽度者を増やす方針が示されていると指摘。「要介護認定見直しは給付費抑制を狙ったもの」とし、４月施行の中止を求めた。（4/8MEDIFAXより）