要介護認定、軽度化是正で「混乱終息」／厚労省検討会が結論

　厚生労働省は１月１５日の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」に、判定基準を改訂した２００９年１０月以降、申請者の要介護度分布が０６−０８年とほぼ同様に戻ったとの分析結果を報告した。同検討会は、要介護認定の基準改訂で起きた０９年４月以降の混乱はほぼ落ち着いたと結論づけた。

　全国の自治体から厚労省に報告のあった申請者の情報について集計を行った。報告市町村数は１３９６市町村、集計対象となった申請者数は１７万１１６８件だった。

　集計結果によると、０９年１０−１１月に判定を行った要介護認定申請者のうち、２次判定結果が「非該当」となった人は１.１％で、０９年４−５月（経過措置適用前）から１.２ポイント減少した。ただ、０８年１０−１１月と比較すると０.３ポイント増加していた。「要支援１」の判定を受けた人は１６.１％で、０９年４−５月から１.６ポイント減少したが、０８年１０−１１月と比較すると１.６ポイント増えていた。要介護３−５のいずれかの判定を受けた申請者は全体の３２.１％を占め、０９年４−５月と比べて０.７ポイント増加、０８年１０−１１月と比べて１.７ポイント減少していた。

　一方、研修実施状況ごとに判定結果を集計したところ、認定調査員と審査会委員のそれぞれ８割以上が研修に参加している自治体では「非該当」が１.０％、「要支援１」が１４.５％と、より０８年の判定結果に近づく傾向が見られた。

　これらの結果を踏まえ、厚労省は「研修をしっかりと行うほど、過去３年間と近い要介護度の分布になる」と説明。より充実した研修の実施を自治体に求めるとした。また、２次判定でより正確な判定が行えるよう、１次判定に反映されない介護の手間は、特記事項に記載するようあらためて周知するとした。

　三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「前回、要介護認定の見直しが突然決まったという経緯がある」と述べ、現場に混乱が生じたと指摘。今後、要介護認定の見直しを行う際には、公の場で検証を行うことを同検討会として提言するよう求め、了承さ
れた。

　また、主治医意見書の記載が不十分な場合があるとの指摘が同検討会で上がったことに対し「医師会としても、事務局と相談しながら、主治医意見書の見本のようなものを作成したいと考えている」と述べた。（１/１８MEDIFAXより）