要介護認定、特記事項の活用を／厚労省が事務連絡

　厚生労働省老健局は２月２日付で自治体にあて事務連絡を発出し、申請者の状態をより適切に要介護認定の判定結果に反映することができるよう、特記事項の活用を認定調査員や介護認定審査会委員に周知することを求めた。

　認定調査員は、実際に発生している介護の手間が選択肢の選択基準に含まれていない場合、詳しい内容と頻度を特記事項に記載する。認定審査会委員は、認定調査員が記載した特記事項を活用し、１次判定結果の変更の必要性を検討する。

　認定調査員への研修で特記事項について十分な説明をしている自治体は、２００９年「非該当」「要支援１」の割合が過去３年間とほぼ同等になっているとし、研修の充実も求めた。（２/５MEDIFAXより）