要介護認定、基準見直しで声明発表／保団連

　保団連は8月4日、「新要介護認定基準の修正だけで済ませてはならない」と題した声明を発表した。修正を加えた認定基準による要介護認定を10月から開始することが、7月28日の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で決定したことを受け、10月までに認定を受ける新規申請者への対応などを求めている。

　声明では、10月までに要介護認定を受ける新規申請者が軽度に判定されないような対策を早急に取ることや、10月以降も経過措置を終了しないことなどを要求。さらに、これらの対応が実施できない場合は、新方式での要介護認定を即時中止し、当面は従来の方式での要介護認定に戻すことを要求している。

　認定基準の見直しだけでなく、▽1次判定と2次判定を含めた要介護認定のシステム全体に対する総合的な検証と見直しを行う▽認定者の割合を自治体に指導しない▽審査会委員の関与を減らすような制度改正をしない─ことなども強く要求している。（8/5MEDIFAXより）