西京医師会と懇談

２月８日　京都エミナース

開業医の側からの提供体制像の提起を

　協会は西京医師会との懇談会を２月８日に開催。地区から８人、協会から６人が出席し、西京医師会・曽我部俊大副会長の司会で進行した。西京医師会・大藪博会長は「社会保障と税の一体改革や我々にとって関心の高い診療報酬改定についても情報提供してもらえるということでよろしくお願いしたい」と挨拶。

　続いて協会からは、関理事長の挨拶の後、社会保障・税の一体改革案、診療報酬・介護報酬同時改定を巡る動き、指導の現状と問題点などについて解説し、意見交換を行った。

　意見交換では地区より、消費税増税など社会保障と税の一体改革に関する考え方について質問があり、協会から以下のように回答した。

　消費税を５％増税しても社会保障を全て賄うには足りないし、何％だからどうだという議論は誰もできない。それよりも内需の拡大でＧＤＰを上げるなど、国としての成長戦略をたてるべきだ。財政が大変だから社会保障を狭めるという論にはくみしないし、社会保障が第一だと訴え続けるべきだと考える。

　一体改革における提供体制については、２０２５年の将来像で人員配置や利用者数など具体的数字が示されており、現場の医療を見ている者からは実現の可能性を疑うものだ。例えば、現在は在宅医療で１日当たり１７人診ているところを２９人診よというようなことが提起されており、本当にできるのかということをよく考えないといけない。さらに、最近は開業してもうまくいっていない医療機関が多いと言われており、全国的に開業希望が減っている。このままだとますます地域の医療機関が減り、残っているところも疲弊していく。協会は低医療費政策の撤回に取り組んできたが、その話は一切考慮されていないまま、高度急性期医療と在宅医療ばかりが取り上げられている。これからの提供体制をどう考えていくかについて、会員の皆さんのご意見を伺いながら考えていきたい。

　また地区から、震災の影響で延期されていた支払基金の突合・縦覧点検が３月から実施されることの影響について質問があった。これに対し、これまでも１５００点以上の調剤レセプトとの突合点検は行われていたが、それが全てのレセプトでも行われるようになる。保険者からの再審査請求も、同様に全てのレセプトで行われる。また、これまで保険者で行っていた３月に１度の検査などを月またぎでみる縦覧点検が基金でも行われる。これらによって一時審査、再審査ともに算定ルールに基づいたチェックが厳しくなると回答。

　この他、協会の休業補償制度の内容、医療安全対策や雇用管理問題などについても質問があり、理解を深めて閉会した。

西京医師会と懇談（2012年2月8日）