補助員雇用の助成が効果、事業継続も検討／静岡県

　静岡県は医師の医療事務負担を軽減するための独自の助成事業に取り組んでいる。助成対象は周産期と小児科に限定し、周産期は2007年度から、小児科は08年度から、それぞれ3カ年の事業計画で始まった。対象病院が助成事業をきっかけに診療報酬の「医師事務作業補助体制加算」の算定に結び付けたケースもあり、成果を挙げている。同県厚生部医療健康局は、10年度の予算要求を通じて事業の継続も検討したいとしている。

　同事業は、医療事務補助員を雇用して医師の事務負担を軽減するなど、医師の処遇改善を図り、周産期・小児科医療を充実させるのが目的。具体的な助成の内容は、医療事務補助員の新規採用や増員に必要な経費の2分の1を補助する。（10/16MEDIFAXより）