被災者の保険料、特別徴収中止も／厚労省が事務連絡

　厚生労働省は３月３１日付で都道府県などに事務連絡を発出し、東日本大震災の被災者に対し介護保険と国保、後期高齢者医療の保険料減免や徴収猶予を行う場合、２０１１年６月と８月に予定している公的年金から保険料を天引きする「特別徴収」を中止するよう求めた。ただ、１１年４月に予定している特別徴収は事務処理期間の関係で中止が困難とし、通常通り実施した上で、減免決定後の保険料額との差額を可能な限り速やかに返すなどの対応を求めた。

　東日本大震災の発生を受け厚労省は、３月１１日付で都道府県宛てに発出した事務連絡などで、被災者の保険料について減免・徴収猶予措置を適切に行うよう求めている。（４/４MEDIFAXより）